社員が入社した場合、税務や社会保険について様々な事務手続きがあります。漏れのないように注意しましょう。

新たに社員が入社した場合、社内での事務や社会保険関連の届出などを行います。
そのため、新入社員から、手続きに必要な書類等を提出してもらいます。
必要書類は、提出期限を決めて漏れなく収集しましょう。

入社時に提出を受ける書類・確認事項

社員から提出された書類等をもとに、次の帳簿書類を作成します。

社員が入社すると、健康保険・厚生年金保険や雇用保険の手続きが必要です。提出された書類等をもとに届出書類を作成し、必要書類とともに提出します。提出先、提出期限に注意しましょう。

（1）健康保険・厚生年金保険の手続き
下記の書類を会社所在地を管轄する年金事務所等に提出します。

（注1）社員の配偶者等が被扶養者になれる収入要件
次の①、②のいずれにも該当する場合（同居の場合）
①配偶者等の年間年収が130万円未満（60歳以上75歳未満の人や一定の障害者は180万円未満）
②被保険者（社員本人）の年間年収の2分の1未満


（2）雇用保険の手続き
下記の書類を会社所在地を管轄するハローワークに提出します。

※65歳以上の人で、新たに採用される人等は対象になりません。


●パート・アルバイトの人は、社会保険への加入義務はあるのか？
給与の支給金額ベースではなく、その人が働いている実態（労働日数・労働時間）で判断します。
最近では、勤務実態が正社員とほとんど変わらない人は、社会保険の加入対象になると思われます。

60歳からの年金と税金

働きながら年金をもらっているすべての方の年金がカットされるわけではありません。
厚生年金に加入している人）だけが対象になります。
よって会社に勤めている人（役員も含む）は基本的には年金カットの対象になってしまいます。

逆に言えば厚生年金に加入しなければいくら収入があっても年金は全額もらえるのです。

６０歳以後に厚生年金に加入して働く方で、給与と年金額に応じて計算することにより
カットされた年金のことで、60歳前半(６０～６４歳)の在職老齢年金と60歳後半
(６５～６９歳)の在職老齢年金の2種あります。

ここでは支給要件の厳しい60歳前半の在職老齢年金について説明します。

図表の「報酬比例部分とは」、収入によって金額が決まるいわゆる年金の2階建て部分です。
「定額部分」とは、加入期間によって金額が決まる、いわゆる年金の1階建て部分（国民年金部分）です。

上記の表の通り、世代が若くなるにつれ、６５歳前の年金から段階的になくなっていきます。
この６５歳前の年金を「特別支給の老齢厚生年金」といいます。

60歳前半の在職老齢年金はこの「特別支給の老齢厚生年金」部分がカットの対象となるわけです。

支給停止額は次の通りです。

（例）　
・給与の月額が31万円（交通費込み）
・直近１年の賞与の額が60万円
・年金月額が15万円とすると・・・

では今度は税務つまり役員報酬と在職老齢年金の関係について考えてみましょう。
現在６０歳代前半の社長様が数多くいらっしゃると思います。

昨今の景気悪化により会社で決めた役員報酬金額を、実質は資金不足で未払いになっていてるなんて事はありませんか？

役員報酬ももちろん給与ですから在職老齢年金の対象になり、金額にもよっては年金がカットされてしまう可能性もおおいにあるのです。 。

だったら役員報酬をすぐさげればいいのでは？　と思うのですが、役員報酬は税務上相当の理由がない限り、期首から３ヶ月以内でないと変更できないという制約があるのです。
よって、在職老齢年金を考慮した役員報酬額を事前に計算する事が大切なのです。

当事務所では年金の試算から役員報酬の決定、それに伴う所得税等の税金額等、税務も含めた トータルな面からお手伝いできます。
迷われたら時は是非、当事務所にご相談下さい。